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旧JXエネルギーのニュースリリース

2012年度

2012年7月 2日

会長・社長就任挨拶について

記者各位


去る6月27日、当社会長に木村 康、社長に一色誠一が就任いたしました。つきましては、本日行われた社員に対する就任挨拶(要旨)を、以下の通りお知らせいたします。

 

1.木村 康 代表取締役会長 挨拶(要旨)

JXエネルギーが発足し、私が社長を務めたこの2年間は、迅速な社員の融和が大きなポイントの一つだったが、一定の成果をあげることができたと感じている。震災による甚大なダメージからの復興にあたっても、融和による社員の団結が大きな力になった。社長就任時に、本当の融和は、摩擦を避けるのではなく、建設的に主張をぶつけ合う「けんか」があってこそ進むと述べたが、これは会社の統合時に限ったものではない。今後も、社員一人ひとりが、融和は目的ではなく手段であると肝に銘じて、周りに刺激を与える存在になってもらいたい。

 

石油業界は、国民生活の基盤である石油をいかなる状況においても「安定供給」できる体制を整えるとともに、「安定需要」と再投資可能なレベルの「安定収益」を確保することで、強靭な体質を構築していく必要がある。また、震災の際に示された、石油が持つ「利便性の高さ」を踏まえ、石油を「基幹エネルギー」として位置付けることが業界の最重要テーマである。

皆さんは、リーディングカンパニーとしての「責任」「自覚」「誇り」をもって、業務にあたってほしい。また、常に、「つくる」「運ぶ」「売る」という私たちの企業活動の原点を念頭に置き、日々、「当事者意識」「プロ意識」「変革意識」という3つの意識を持ちながら、業務に邁進して欲しい。

 

2.一色 誠一 代表取締役社長 挨拶(要旨)

エネルギー事業を取り巻く環境が大きく変化しようとしている渦中にあって、社長という重責を担うことに、たいへん大きな責任を感じている。一方で、皆さんと共にこの難局を乗り切り、必ずや当社の次なる飛躍を実現するのだという決意を新たにしている。

 

世界情勢に目を向ければ、足元では、欧州信用不安、新興国における経済成長の鈍化、イラン問題をはじめとする中東の地政学的リスク等を注視しなければならない。また、中長期的には、シェールガス事業の拡大が、LNG市場のみならず、その他の一次エネルギーに及ぼす影響も看過できないであろうと考える。

また、国内では、石油製品需要の減少傾向が続くと予想されている。震災により、石油の重要性や利便性は広く認識されたが、ライフスタイルの変化は、石油への回帰ではなく、省エネ志向の加速、エネルギーの多様化という形で現れ始めている。

当社としては、エネルギー事業が大きな変化のうねりの中にあるということを認識したうえで、時代にあった会社のありようを考えていかなければならない。

 

私の最初の使命は、これまでの着実な歩みを止めることなく、現行の第1次中期経営計画で掲げた目標をクリアすると同時に、以下を念頭に置き、次期中計を策定することと考えている。

 

1つ目は、国内石油製品需要の更なる減少傾向の中で、いかに競争力のある体制を構築していくかということである。

当社石油事業にとって、圧倒的な規模が競争力の大きな源泉であることは事実である。しかし、規模の優位性を十分に発揮するためには、安定安全操業とお客様満足度の最大化が図られているということが大前提である。操業トラブルやサービスの低下が発生した場合、その悪影響も規模に応じて大きくなるということを、常に胆に銘じてほしい。

また、社員一人ひとりが、製品を購入していただくお客様だけでなく、自分が業務を遂行し、アウトプットを提供する他の部門や関係会社のすべてが、自分のお客様であるということを常に意識し、それぞれのお客様の満足度(CS)を最大化することができれば、結果として、他の追随を許さない競争力を手にすることができると確信している。

また、競争の対象は、海外や石油以外のエネルギーをも視野に入れたものでなければならない。今まで以上に広い視野を持って、海外企業とのアライアンスや、海外における当社製品の拡販等のための諸施策を、積極的に検討・実施していく必要がある。

 

2つ目の課題は、新規事業分野の強化である。

事業環境が大きく変化している中で、これまでと同じやり方で事業を営んでいては、会社が立ち行かなくなる恐れがある。私たちは、新しい柱となり得る事業の育成に向け、お客様のニーズがどこにあり、当社がそこに何を提供することができるのかということを見極め、スピーディに行動していかなければならない。お客様の多様なニーズに対応できる「エネルギー変換企業」へのビジョン、また、天然ガスや電力事業の一層の強化・拡大に向けた方策を、次期中計の中で明確に描いていきたい。

 

 JXグループは、「事業環境の構造的変化に先手を打ち、他社に先駆けて事業基盤の強化を達成しなければ、激化する競争に勝ち抜くことはできない」という危機感によって生まれたが、今現在も、統合当初のこうした危機感を、社員一人ひとりが等しく維持できているかという懸念を抱いている。

 私は、木村会長が言ってきた3つの意識の中で、特に「変革意識」を強調したい。仕事の考え方や進め方が、過去のやり方、あるいは一度の成功体験に捕らわれていないか、足元の事業収益に満足して変化する労を厭う気持ちが生まれていないか、自らチェックしてほしい。

石油業界はさらに思い切った変革を必要としており、現に、足元の収益環境は急激に厳しさの度合いを増している。旧態依然としていては、決して生き残れないという「危機感」を持ち、勝ち抜くための手段として、変化やチャレンジすることを恐れず、何事にも進取の気概をもって臨むよう期待する。

 

以上