石油産業の歴史 第2章 第7節　規制緩和と業界再編の時代

第二次石油危機以降、日本の石油産業は、原油価格の大幅な上昇、国内石油製品需要の急激な減少とこれに伴う製品価格の低迷に加え、為替レートの円安傾向進展のため、空前の経営危機に直面するに至った。

このような状況の中で、1981年12月、石油審議会石油部会小委員会は、石油産業の過当競争体質等の構造改善のため、a.過剰設備の処理、b.リーディングカンパニーの形成を中心とする元売会社の集約化、c.生産・物流面における合理化、等の推進を提言した。

（1）過剰設備の処理

第二次石油危機（1979年度）以降の国内石油製品需要の減少により、1981年度には、当時の日本の常圧蒸留設備能力594万バレル／日に対し、稼働率は59.5％にまで低下した。

この状況下、通産省が過剰設備の処理を進めた結果、1983年9月末までに常圧蒸留設備能力のうち97万バレル／日が削減され、我が国の常圧蒸留設備能力は、497万バレル／日となった。

しかし、その後も石油製品の需要は低迷を続け、稼働率は依然として60％前後の低水準で推移したため、石油審議会石油部会小委員会は、1985年9月、今後の中長期的需要動向等を勘案すると、なお過剰設備の処理が必要であり、さらに、製油所装置の部分的廃棄にとどまらず、コスト削減効果が大きい製油所単位の閉鎖を進めることが望ましいとの指針を示した。

この指針に沿って、1986年度から1988年度にかけて、各社合計で42万バレル／日の常圧蒸留設備の能力削減を行い、1988年度末時点における常圧蒸留設備能力は455万バレル／日まで減少した。

（2）元売会社の集約化

石油産業が過当競争体質を改善し、自立的な産業秩序を確立するために、前述の1981年12月の石油審議会石油部会小委員会の指針に沿って、1984年以降、元売各社間の業務提携や合併が一斉に始動した。

まず1984年4月1日、大協石油と丸善石油が、精製部門を分離したうえ、これを合併させて、コスモ石油を設立した。

同年11月、日本石油と三菱石油が業務提携基本契約を締結したことが引き金となって、モービル石油とキグナス石油、およびエッソ石油とゼネラル石油が次々に業務提携を行う運びとなった。

1985年に入り、1月1日に昭和石油とシェル石油が合併して、昭和シェル石油が発足、1986年4月1日には、大協石油、丸善石油およびコスモ石油が合併してコスモ石油が新たに発足、さらに、1989年10月、コスモ石油はアジア石油を吸収合併した。

また、1992年12月1日には、日本鉱業と共同石油が合併し、新たに日鉱共石（後のジャパンエナジー）が誕生した。こうした一連の集約化により、我が国石油産業は、7グループ、11元売会社に統合されることとなった。

我が国では、1962年の石油業法を基本法として、石油備蓄法^注1）、揮発油販売業法、特定石油製品輸入暫定措置法（特石法）^注2）などの法規や行政指導等により、石油の輸入・精製・販売の広範囲にわたり規制を行ってきたが、様々な分野で国際化や自由化・規制緩和が進展する中で、石油産業に対する規制のあり方についても見直しが求められ、一連の規制緩和が実施された。

第一段階の規制緩和

1986年11月に石油審議会石油部会に設置された「石油産業基本問題検討委員会」が、1987年6月の報告書で行った提言に基づき、規制緩和アクションプログラムが策定され、次の規制緩和措置が実施された。

1. 二次精製設備許可の弾力化（1987年7月）
2. ガソリンの生産枠（PQ）の廃止（1989年3月）
3. 灯油の需要期前の一定量の在庫確保指導の廃止（1989年10月）
4. 給油所にかかわる転籍ルールおよび建設指導の撤廃（1990年3月）
5. 一次精製設備（常圧蒸留装置）許可の運用弾力化（1991年9月）
6. 原油処理枠指導の廃止（1992年3月）

さらに、C重油の関税割当制度も、1993年3月末に廃止された。

これらの措置のうち、原油処理枠指導廃止については、過剰生産による需給および市況の混乱につながることが懸念されたが、1980年代末～90年代初頭におけるガソリン、軽油を中心とした石油製品需要の増大、公正取引委員会による不当廉売ガイドラインの策定と、その厳格な運用、1990年の湾岸危機後に導入された仕切価格の月決め方式等の下で、石油各社がおおむね需要に見合った生産を行ったため、需給は安定的に推移し、当初懸念された市況の混乱も回避された。

第二段階の規制緩和

国内石油産業は、1984年以降、企業間の合併や業務提携等が相次ぎ、1992年末には7グループ11元売会社体制となっていた（本節第1項（2）参照）。

規制緩和がほぼ終了した1998年以降は、メジャー石油企業の世界的な再編の流れや、国内金融業界の再編の動きを背景に、自由競争下での競争力の強化や生残りをかけて、石油精製・元売会社の合併やグループ化への動きが一段と加速した。元売会社に関係する主な再編の動きは以下のとおりである。

こうした元売の合併および関連する精製会社等の統合により、2020年7月現在、我が国の石油精製・元売は、ＥＮＥＯＳ、出光昭和シェル、コスモ石油、太陽石油の4グループに集約されている（図 2-7-2）。なお、2017年5月、コスモ石油の持ち株会社であるコスモエネルギーホールディングスが元売り会社であるキグナス石油の株式の20％を取得した。

図 2-7-2　日本の石油元売り会社の再編と提携関係

出所：石油連盟「今日の石油産業2023」

このように、我が国では石油産業の統合、再編が進んできたものの、少子化による人口減少や産業・経済構造の変化により、国内の石油需要は中長期的にはさらに減少していく見込みである。

こうした中で、2009年7月にエネルギー供給構造高度化法^注4）が成立し、石油精製各社は精製能力（原油常圧蒸留装置能力）に対する重質油分解装置の装備率の引き上げを義務付けられた。これに対する対応策は、国内石油製品需要が減少する中にあっては、重質油分解装置の能力アップ（分子対応）ではなく、精製能力削減（分母対応）の方向で行われた。その結果、全国の精製能力は2008年4月の28製油所・489万B/Dから、2014年4月には23製油所・396万B/Dまで減少した。

さらに、2014年7月には、経済産業省より「エネルギー供給構造高度化法の新たな判断基準」が告示され、高度化達成基準を重油直接脱硫装置や流動接触分解装置（FCC）などを含めた残油処理装置装備率に変更して、2014年度末の45％程度から、2016年度末までに50％程度まで引き上げることが義務付けられた。国内石油製品需要が減少する状況に変化はないため、石油精製各社は精製能力のさらなる削減で対応し、2016年度末には22製油所・352万B/D、残油処理装置装備率は50.5％に到達した。

2017年10月には「重質油分解装置の有効活用（稼働率向上、製油所間連携、能力増強等）を促し、より一層の重質油分解能力の活用を実現する」 との基本的考え方に基づく高度化法3次告示が示された。減圧蒸留残渣処理率を指標として、この処理率を2021年度に7.5％程度まで引き上げることを目標としている。

2021年3月時点の最新情報では、石油精製各社はさらに精製能力を削減し、21製油所で常圧蒸留装置能力345万7,800バレル／日となっている。