ダイバーシティ推進

各種制度・施策

1. 両立支援制度

(1)育児関連制度

(2)その他制度

フレックスタイム制
  1. フレキシブルタイム→なし、
    コアタイム→10:30~15:00
在宅勤務制
  1. 育児以外にも、介護事由または管理職社員である場合取得できる
短時間勤務制
  1. 育児・妊娠以外にも介護などの事由により取得できる
半日単位の年次有給休暇
  1. 年次有給休暇を午前または午後のみに利用できる
介護休業
  1. 対象家族1人につき通算365日まで
介護休暇
  1. 対象家族1人につき年に5日間まで
配偶者海外転勤同行退職者再雇用制度
  1. 配偶者の海外転勤への同行により退職した場合でも、希望により社員として再就職できる
自己都合退職者登録制度
  1. 育児・介護等の理由により退職した場合でも、採用選考の対象となる
共済会
  1. 育児・介護休業や不慮の負傷・疾病により就労できず、かつ賃金が支給されない場合の補填や、結婚・出産時の祝金など
福利厚生サービス制度
  1. 一時保育補助、家事代行補助など
転勤に伴う子女転校入学費、配偶者転職費の補助
  1. 子女転校入学費として、転校入学金・教材費など
  2. 配偶者転職費として、斡旋業者への登録料など

(3)制度利用者の声

子の看護休暇

JXファイナンス出向 外国為替グループ 富塚昌宏

子供が熱を出したりすると、その日は保育園に預けられないので、少なくとも夫婦のどちらかは家で子を看護する必要があります。そのような時にこの特別休暇を利用しています。特にうちは共働きなので、年次有給休暇の残日数を気にすることなく、夫婦お互いの仕事の様子を見ながら「じゃあ今日は僕が休んで子供の面倒を見るよ」と言えるのは結構便利ですね。

事業所内保育所

工務部 工務グループ 前田奈巳

保活激戦区や定員数の少ないクラスへの応募など、なかなか保育園に入れるのが難しいなかでは、一時的にでも事業所内保育所を使えて助かりました。タオルや着替えなどのサービスも整っていますし、会社の隣に保育所があるので、万が一災害が起きても近くにいるので安心です。

  • 親が子どもの保育所を探す活動のこと

在宅勤務

人事部 海外人事グループ 山内理恵

仕事と家事・育児の両立を図る中で、日々「もう少し時間に余裕があれば、家事をしたり、子供と接したりする時間をもっと取れるのに」と感じていたことが、在宅勤務を利用するきっかけでした。毎日片道1時間弱かかる通勤時間が、在宅勤務だと節約でき、その分の時間を家事・育児に充てられるので助かりますね。また、自宅だと問い合わせの電話等による中断がないので、作業に集中したい時や、企画のアイデア出しをする際には、効率的に仕事ができていると感じます。

(4)制度利用状況

項目 2016年度 2017年度
育児休業 ※1 男性 96名 112名
女性 33名 38名
育児休業
取得率 ※2
男性 26.0% 34.9%
女性 97.4% 100.0%
育児休暇
(特別休暇)※3
延べ
日数
536日 815.5日
子の看護休暇 延べ
日数
1,305日 1,970日
介護休業 4名 3名
短時間勤務者 34名 38名
在宅勤務者 13名 38名
  • ※1当年度中に育児休業を取得(=開始)した者。(=前年度に開始し当年度に終了した者は前年度分としてカウント)
  • ※2育児休業取得率=A÷B
    (A)自身もしくは配偶者が出産した者のうち、直近1年間に産後休暇もしくは育児休業を開始した者(開始予定の申し出をしている者を含む)
    (B)直近1年間で自身もしくは配偶者が出産した者 
  • ※3出産~子供が3歳になった年度末まで、1年間に通算3日取得できる休暇(育児休業とは異なります。)

イクメンサポーター活動

男性にとって育児関連制度を利用しやすい環境を作り、性別を問わず育児をしながら仕事をすることについて職場の理解を深めることをねらいとして、育児休業の全員取得に取り組んでいます。性別に関係なく全ての社員が仕事と家庭、育児のバランスを自身の状況に合せて選択しつつ、業務の幅を広げられる多様な働き方を実現することを目的としています。

2. Action8

「残業時間削減」「年次休暇取得促進」「柔軟な働き方の実現」を目指し、全社的な取り組みである「さよなら残業~Action8~」を推進しています。この活動を通じ、全従業員がいきいきと健康的に働く事が出来る環境を整えます。

(1)さよなら残業~Action8~

「早く帰る」意識改革のために 「マネジメント」改革のために
  1. I.「20時ルール」運動
    1. 原則として20時には退社する
    2. 時間外勤務により退社時間が20時を超える場合は事前に申請し、承認を得る
  1. V.「時間外労働命令フローの徹底」運動
    1. 所属長が残業を命じない場合は、必ず一般職は定時で退社する
  1. II.「日曜日は出社禁止」運動
    1. 日曜日は原則として出社禁止とする
  1. VI.「いつまでどこまで」運動
    1. (所属長)業務命令は、目的・期限・品質(「いつまで」「どこまで」)を明確にする
    2. (一般職)他に抱えている業務を伝えたうえで命令を受ける
  1. III.「ノー残業デー」運動
    1. 週1日程度、部単位で設定する
  1. VII.「管理職は率先して休む」運動
    1. 管理職は第1、第2連続休暇を必ず取得する
    2. 管理職は月1回の年休取得を目標にする
      • 第1連続休暇:連続5日間の年次休暇
        第2連続休暇:連続3日間の年次休暇
  1. IV.「マイナス30分」運動
    1. 少なくとも月1回、定時前30分に退社する
  1. VIII.「自分のことは自分でやる」運動
    1. 管理職は原則として、手元資料、挨拶原稿などを自分で用意する
  • 表中の「一般職」は管理職以外の社員を指す

(2)労働時間関連データ

年次有給休暇の取得日数や、労働時間、勤続年数などの数字にも、働きやすい環境であることが表れています。

項目 2017年度 (参考)
全国データ
年休取得日数 19.7日 10.7日 ※1
平均超過
労働時間
【時間/月】
23.6時間 16.3時間
平均総労働時間
【時間/年】
1,918時間 1,962時間 ※2
平均勤続年数 男性 20.2年 13.5年 ※3
女性 19.5年 9.4年 ※3
離職率 男性 1.6% 13.0% ※4
女性 0.2% 17.2% ※4

<厚生労働省 出典>

3. 「イクボス」の育成

NPO法人ファザーリング・ジャパン※1が設立した「イクボス企業同盟※2」に2017年に加盟し、本加盟を機に、働き方改革やダイバーシティ推進の推進役となるイクボスの育成に取り組んでいます。
2018年11月には、部下を持つ上司を対象に「第1回イクボス講演会」を実施しました。すべての人材がいきいきと働くことができる環境づくりを進めるべく、定期的な講演会・研修等を通じて、イクボスの育成に努めています。

  • ※1NPO法人ファザーリング・ジャパン
  • ※2イクボス
    職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス(仕事と生活の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむこととができる上司(経営者・管理職)のことを指します。
  • イクボス企業同盟
    女性、外国人、また育児・介護と仕事を両立しながら働く社員など、社員が多様化する時代において、「イクボス」の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行って、新しい時代の理想の上司(イクボス)を育てていこうとする企業のネットワークです。
JXTGエネルギー イクボスロゴ

JXTGエネルギー 
イクボス宣言

JXTGエネルギーは、「イクボス」の趣旨に鑑み、すべての人材があらゆるライフステージにおいて仕事と私生活を両立し、活き活きと働くことができる環境づくりを進めて参ります。

  1. 一、すべての人材がライフイベントによる時間的制約がある中でも能力を発揮できるよう、「さよなら残業~Action8~」を確実に実施し、総労働時間の削減を進めます
  2. 一、柔軟な発想で事業変革を進めていくために、女性活躍を中心としたダイバーシティ推進に取り組みます
  3. 一、ワークライフバランスを重視し、「ボス自ら積極的に人生を楽しむとともに、周囲にもその姿勢を広めること」を応援します
  4. 一、これらの取組みの推進役となるイクボスを育成します

4. いきいき人事施策

社員が高いモチベーションを持って、いきいきと働くことができる環境を整えるため、人事施策を「柔軟な働き方」と「ダイバーシティ」そして「企業風土」の観点から整理し「いきいき人事施策」としてさらに取り組んでいきます。

(1)Casual365

多様性を尊重する風土を醸成することを目的に、自由な服装での勤務を認めています。金曜日は集中取組み日、“Casual Friday”と定め、カジュアルな服装での勤務を特に推奨しています。

Casual365の様子

副社長 有重さん
「仕事は中身!」

(2)いきいき人事施策アンケートの実施

社員の働く環境についての課題を把握するため、全社アンケートを実施しました。
年代や性別、所属部署などの属性で回答を分析し、人事施策の企画への活用に加え、LGBTの方をはじめとする性的マイノリティの方の状況の把握も行いました。

5. 受賞履歴

(1)2017年度 共働きしやすい会社ランキング16位(日経BP)

2017年11月30日に日経DUALの「共働き・子育てしやすい企業ランキング2017」で、約7,800社中16位に選ばれました!
「仕事と育児の両立支援策を用意するだけではなく、それを経営者から社員まで広く浸透させるための環境を整備するなど独自の工夫を凝らしているか、そしてその結果、制度が多くの社員に利用されているか」という観点で高く評価されました。

<関係リンク先>
「共働き子育てしやすい企業2017」50社発表!

(2)健康経営銘柄 ホワイト500

2018年2月20日、「健康経営優良法人~ホワイト500~」に認定されました。
「健康経営優良法人~ホワイト500~」とは、保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を認定するために、経済産業省と日本健康会議が共同で開始した制度です。
JXTGグループ理念において「健康」は安全や環境と同様に、「生命あるものにとって最も大切であり、常に最優先で考える」ことを宣言しています。また、「健康増進」をグループ行動基準のひとつとして、「働く人の健康は企業の継続および発展の基盤であるとの認識のもと、心身の健康を維持・増進するための取組みを積極的に支援し、健康確保のための努力を尽くす」ことを掲げています。

  • JXTGホールディングス株式会社、JXTGエネルギー株式会社、JX石油開発株式会社、JX金属株式会社の4社で受賞

(3)くるみん

2005年に制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と子育ての両立を図るための行動計画を定め、関連諸制度の整備を進めてきました。
その結果、次世代育成支援対策に取り組んでいる企業として厚生労働大臣の認定を受け、認定マーク(愛称:くるみん)の使用を許可されています。

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