マネジメント体制

CSRマネジメント

基本的考え方

JXTGエネルギーグループは、企業も社会を構成する市民の一員であるとの考えに立ち、企業の経済的価値の向上とともに、企業の社会的価値も高める必要があると考えています。今回の統合に当たり、私たちのあるべき姿を議論してJXTGグループ理念を定めるとともに、当社グループの役員、従業員一人ひとりがグループ理念を実現し、社会に対する責任を果たしていくために実践すべき基準として「JXTGグループ行動基準」を定め、それをもとに当社グループが取り組む8つのCSR 活動重点分野を定めました。全社一体となりCSRの取り組みを推進し、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの確立を目指していきます。

CSR活動重点分野
  1. 1.高い倫理観
  2. 5.人材育成
  1. 2.コンプライアンス
  2. 6.健康
  1. 3.安全・環境
  2. 7.品質
  1. 4.人権
  2. 8.社会貢献

JXTGエネルギーのCSR推進体制

JXTGエネルギーでは、CSRを全社的に推進するため、代表取締役社長を議長とする「CSR経営会議」を年2回開催しています。重要な事案については取締役会に報告がなされます。また、子会社や関係会社のトップを集めて開催されるJXTGエネルギーグループCSR会議を設置し、当社グループの取り組み状況や課題の共有、活動の水平展開を行う体制を整えました。CSR経営会議の諮問機関である「CSR部長会」(事務局:総務部CSR推進グループ)では、各部署のCSR活動の状況を取りまとめ、報告しています。CSR活動に関する業務執行について、各部署にてCSR推進責任者を任命し、CSR活動の推進・管理を行うとともにCSR推進責任者連絡会にて、情報共有を図っています。8つのCSR活動重点分野にはそれぞれ総括部署が設けられ、各総括部署が施策の推進・管理を行っています。

※CSR活動重点分野と総括部署

重点分野 総括部署
1.高い倫理観 総務部CSR推進グループ
2.コンプライアンス 法務部法務グループ、総務部総務グループ(反社会的勢力対応、情報セキュリティ)
3.安全・環境 環境安全部安全管理グループ、環境安全部社会環境グループ
4.人権 人事部人事グループ( 従業員)、総務部CSR推進グループ(従業員以外)
5.人材育成 人事部人事開発グループ
6.健康 人事部人事開発グループ、環境安全部産業衛生グループ(産業衛生)
7.品質 品質保証部CS・品質総括グループ
8.社会貢献 総務部CSR推進グループ

外部イニシアチブへのコミットメント

国連グローバル・コンパクト
JXTGエネルギーは、国連グローバル・コンパクトの提唱する人権・労働・環境・腐敗防止にかかる10原則を支持し、日本におけるローカル組織であるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの一員として、自社の事業活動を通じて国際的な課題解決に取り組むとともに、他の参加企業・団体とその活動成果の共有を図っています。

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権

原則1 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである。
原則2 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

労働

原則3 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである。
原則4 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである。
原則5 企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである。
原則6 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

環境

原則7 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである。
原則8 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである。
原則9 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

腐敗防止

原則10 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

SDGsとJXTGエネルギーとのかかわり

2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」において、人間、地球および繁栄のための行動計画として17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」が掲げられました。2016年1月に正式に発効されたSDGsでは全世界が達成に向けて取り組んでおり、企業の主体的な関与が期待されています。


JXTGエネルギーグループは、17の目標のうち、特に事業活動とかかわりの深い項目について社内の理解を深め、優先課題として取り組んでいきたいと考えています。

目標5 ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
目標7 すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
目標8 すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
目標13 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
目標14 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
目標15 陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

詳細はCSRレポート「CSRマネジメント」でご紹介しています

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