各位

 

　明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

　本日、ＪＸＴＧエネルギー本社（東京都千代田区）にて行われました、当社社長 杉森 務のグループ社員に向けた　「年頭挨拶（要旨）」を下記の通りお知らせいたします。

 

記

 

　構造的要因による国内燃料油の需要減少や競争力が高い海外製油所との競争に直面するなど、当社を取り巻く事業環境は今後も厳しい状況が継続することが想定されており、コア事業である石油精製販売・化学品事業の競争力強化に向けた取り組みをこれまで以上に加速させる必要がある。

　当社は、３年間で１,０００億円のシナジー効果の実現と三大改革を軸とする中期経営計画を「抜本的な変革の実行プラン」と位置付け、全力で取り組んできた。これまでの取り組みを振り返るとともに今後の課題について申し上げる。

 

１．三大改革

（１）製油所・製造所の安全・安定操業に関する改革

　強靭な安全・安定操業体制の構築に向けて、２０１８年度から操業管理・設備信頼性管理・品質マネジメントの各システムの運用を開始する。今後、実効性を検証し、改善していくことが重要であり、気を緩めることなく取り組んでいく。

 

（２）最適な製油所ネットワークの確立

　昨年９月、室蘭製造所を２０１９年４月以降、物流拠点として事業を再構築することを発表した。この事業再構築は、圧倒的な競争力の確立とエネルギーの安定供給という社会的使命に大きく貢献すると考えている。最適な製油所ネットワークの確立に向けて、今後も前向きに取り組んでいく。

 

（３）新しいＩＴ基盤としての統合基幹業務システム（ＥＲＰ）の構築

　抜本的な改革に向けた新業務プロセスを取りまとめた要件定義が昨年１２月に確定した。今後、ＥＲＰの導入目的である業務の大幅な効率化を達成し、効率化により創出される経営資源を成長が期待できる事業に割り当て、競争力を強化していく。

 

２．各事業の重点項目

（１）石油精製販売事業・化学品事業の競争力強化

　公平・公正の観点から販売諸施策を早期に統一し、さらに、２０１９年度中のサービスステーションブランドの「ＥＮＥＯＳ」への統一を決定した。今後、「顧客の利便性の最大化」と「シナジーの更なる積み上げ」を図っていく。

 

（２）次世代の柱となる事業の育成・拡大

①電力事業は、総合エネルギー企業としての「安心と信頼」と高い競争力により、着実に事業顧客基盤を拡充してきた。

今後、アライアンス先との関係強化による販売力強化や産業用・業務用の販売にも注力する。さらに、競争力のある電源確保に向けた新設電源も積極的に検討し、電力事業の基盤強化を推進する。

②ガス事業は、競争力のある都市ガスを安定的に確保するために、都市ガス製造・供給を行う川崎扇島地区の新会社の設立に参画した。

③水素事業は、関係企業１１社が出資し、ＦＣＶの普及およびステーションの本格整備を目的とする新会社に参画することを決定した。今後、オールジャパンでの協業にも積極的に協力し、水素社会の実現を推進する。

 

３．ＥＶシフトへの対応

　昨年来、内燃機関自動車の新車販売規制の検討が英国・仏国・中国などで表明され、自動車メーカーや電池・部品メーカーなどが矢継ぎ早に方針や取り組みを発表するなど、いわゆる「ＥＶシフト」に関する報道が続いている。

　ＥＶ普及には、「①高価な車体、②電池性能による走行距離の短さ、③充電インフラの脆弱さ」の３つの課題があると言われている。

　一方、各国の政策動向や自動車・電池メーカーによる技術開発の加速により、解決するとの予測もある。自動車のＥＶ化はエネルギーの需要・供給構造を変え、燃料油販売を中心とした当社ＳＳビジネスモデルを根本から変える可能性がある。当社がこれまでに直面したことのない課題であり、これまでの成功体験に基づく常識を覆し、すべてを一から作り上げる覚悟が必要となる。

 

４．会社のあり方

（１）変革と対話

　当社が事業環境の劇的な変化に対応するためには、「変革」、それも単なる業務効率化レベルの改革ではなく、一人ひとりの「意識改革」が必要である。組織文化や企業風土は、一人ひとりの「個」の集合体であり、「変革する」という強い意志をもって、はじめて変わるものである。私が先頭に立って変革を進めるので、変革意識をもって続いてほしい。一方、変革に必要不可欠なものが「対話」である。これまでの統合で積み重ねてきた様々な叡智を結集し、ゼロベースで議論し「対話」を重ね、互いの信頼関係を構築することにより、皆が「一つの思い」をもって困難を乗り越え、「変革」することができる。

 

（２）働き方改革

　「変革」に向けた具体的な活動として、「働き方改革～１０を８でやる」改革の推進に取り組んでいる。不要な仕事を聖域なく削り、ムダを省くことで、いきいきとした働き方・ワークライフマネジメントが促進され、優秀な人材の確保や育成に必要不可欠な「ダイバーシティ経営」が実現する。「ダイバーシティ経営」の実現は、競争力強化・業績向上を通じ会社の持続的な成長をもたらす。働き方改革は企業風土や社員の意識を変革し、会社全体を時代の変化や将来の事業のあり方に相応しいものに変えていく「改革のムーブメント」につながるため、本気で取り組み、できるまでやり通す。「変えるべきものは勇気をもって変革していく」というムーブメントを起こしてほしい。

 

（３）社会的使命

　当社は、あらゆる面で「社会の規範」となり、常に誠実な姿勢で物事を考え、「お客様からの信頼」を大切にしていかなければならない。「安全」と「コンプライアンスの徹底」は、当社の事業における大前提であり、いつどんな時代においても不変であることを肝に銘じてほしい。

以　上