各位

 

当社（社長：杉森　務）は、２０１８年４月１日付（廃止は２０１８年３月３１日限り）で、下記のとおり組織の一部を改正しますので、

お知らせいたします。

 

記

 

【改正内容】　※以下、「　」表記は名称変更や新設による組織

１．合同部

　広報部、総務部、法務部および危機管理部をＪＸＴＧホールディングス（以下、「ＨＤ」）との合同部とする。

　※効率的な管理部門体制の構築の実現に向け、当社広報部、総務部、法務部および危機管理部を、ＨＤの同一機能を有する各部との合同部にすることにより、業務の重複解消、機能の強化、人材の有効活用および人材育成の充実化を図るものです。

 

２．製造本部

　製造プロジェクト部 を廃止する。

　※コア事業の競争力強化の実現に向け、製造本部内の本社各部は製油所・製造所の統括管理・サポート機能とし、各所は実務遂行体制とする基本方針の下、組織の整合化を図るべく、プロセス設計、コストエンジニアリングおよびプロジェクトの全社管理機能を技術計画部に、各所における個別投資案件の進捗管理機能を各所にそれぞれ移管のうえ、廃止するものです。

 

　

３．リソーシズ＆パワーカンパニー

　（１）リソーシズ＆パワー総括部 の名称を「ＲＰＣ企画部」に変更する。

　※電気事業を中心とした事業体制の再構築にあたり、同部の機能の見直しを図るべく変更するものです。

　（２）電力事業企画部 の名称を「電気事業部」に、電気販売部 の名称を「電気ガス販売部」に変更する。

　　　※家庭向けの電気小売販売・都市ガス小売販売の両事業を一体運営するべく、都市ガス小売事業の販売機能をガス事業部から電気販売部に移管するとともに、業務の実態に即して変更するものです。　　

　（３）石炭事業部を廃止する。

　　　※石炭事業部の機能を「ＲＰＣ企画部」へ移管のうえ、廃止するものです。

 

４．潤滑油カンパニー

　「潤滑油研究開発部」を設置する。

　※潤滑油に係る研究開発から販売までの組織を潤滑油カンパニー内に配置することで、経営資源を迅速かつ適切に配分し、商品開発のスピードを加速する体制を構築するものです。

　　

　

以　上

 

添付書類１　組織図（２０１８年４月１日現在）

添付書類２　グループ等の改廃について