個人情報の取扱いについて

1.個人情報の利用目的

当社が直接または業務委託先等を通じて、お客様から取得し保有するお客様の氏名、電子メールアドレス、郵便番号、住所、電話番号、年齢、誕生日、性別、職業、勤務先、家族構成に関する情報、契約内容、支払に関する情報、ご契約中の電気およびENEOS都市ガスのお客さま番号、電気およびENEOS都市ガスの利用状況、ご契約中の電気の供給地点特定番号、電気の引込柱番号の情報(以下「個人情報」といいます。)について、当社は、次の事業において、契約の締結・履行、アフターサービス、設備等の保守・保全、アンケートの実施、商品・サービスの改善・開発、当社・特約店・代理店・業務委託先の商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘・販売、関係法令により必要とされている業務その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で利用させていただきます。

  1. ガス・石炭の輸入および販売事業
  2. 石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)の精製および販売事業
  3. 石油化学製品等の製造および販売事業
  4. 電気事業
  5. 燃料電池、太陽電池、蓄電装置などの開発、製造および販売事業
  6. 自動車および自動車用品の販売ならびに自動車の整備および修理事業
  7. 上記各事業に附帯関連する事業

なお、当社は、上記の業務を円滑に進めるため、金融機関、クレジットカード会社、収納代行会社、コールセンター運営会社等に業務の一部を委託することがあります。その際、当社からこれらの業務委託先に必要な範囲で個人情報を委託提供することがあります。その場合、当社は、業務委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約を結ぶ等、適切な監督を行います。

2.共同利用の範囲

当社は、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づき、以下の通り個人情報の共同利用を行います。

項目 規定
共同利用する者の範囲

○当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。

  • 小売電気事業者※2
  • 一般送配電事業者※3
  • 需要抑制契約者※4
  • 電力広域的運営推進機関
  • 電気事業またはそれに附帯関連する事業の商品・サービスにかかる代理店契約または業務委託契約を締結している相手先
  • その他、当社が新たなサービスの開発や広告・宣伝、調査・分析等を実施するにあたって業務委託を締結する相手先
共同利用の目的
  • 本太陽光発電買取に係る受給契約管理のため
  • 託送供給契約、又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
  • 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※7のため
  • 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  • 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  • ネガワット取引に関する業務遂行のため
  • 蓄電池を利用したヴァーチャルパワープラント事業(以下「VPP事業」といいます。)の事業化検討および推進のため
  • 需給調整力市場への参入の検討・および推進のため
  • 電力個人間取引の事業化検討・および推進のため
  • 太陽光発電設備の維持管理に関する商品・サービスの提供等のため
共同利用する情報項目
  • 基本情報:「1.個人情報の取扱いについて」に記載する個人情報」
  • 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、発電設備情報(設備ID等)、発電実績
  • ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
  • VPP事業、および需給調整力市場に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量
  • 太陽光発電設備維持管理業務:上記供給(受電)地点に関する情報
共同利用の管理責任者
  • 基本情報:小売供給等契約または電力受給契約を締結している小売電気事業者
    (但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  • 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
  • ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者 ・VPP事業、需給調整力起用に関する情報:アグリゲーションコーディネーター、リソースアグリゲーター

※1 当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての共同利用する者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ(http://www.enecho.meti.go.jp/category/
electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)をご参照ください)。

※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。

※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。

3.第三者への提供

当社は、「1.個人情報の利用目的」に掲げる目的の達成に必要な範囲内に必要な範囲内において、当社と電気事業またはそれに附帯関連に関する商品・サービスを提供する事業に関する代理店契約 または業務委託契約を締結している相手先に以下の通り、個人情報を提供・開示することがございます。

  1. 対象となる個人情報の項目 : 氏名、契約番号、契約状況
  2. 第三者の範囲について : 当社と電力小売事業およびガス小売事業に関する代理店契約を締結した相手先

ただし以下のいずれかに該当する場合は、1および2の定めに関わらず、個人情報を第三者に提供することがあります。ただし提供時には、本人の権利利益に最大限の配慮を払いつつ、個人情報保護法等関連法令の定めにより適切な措置を講じます。

(1)法令に基づく場合

(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき

(3)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するに際して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

4.問い合わせ窓口