水素ビジネス

はじめに

歩み始める、「水素社会」

現在、日本のエネルギーの大宗を占めているのは石油ですが、エネルギーの安定的確保や環境への配慮、そして社会的な省エネルギー意識の高まりに伴い、水素エネルギーが注目されています。その理由は、水素が石油以外の一次エネルギーから作り出すことができ、エネルギー効率が高く、利用段階でCO2を排出しないクリーンエネルギーだからです。

国内での動きも活発になりつつあります。政府は、2014年4月に閣議決定された『エネルギー基本計画』において、水素社会の実現に向けた取り組みを加速することを明記し、さらに同計画に基づき、同年6月に経済産業省が『水素・燃料電池戦略ロードマップ』を策定(2016年3月に改訂)し、目指すべき目標とその達成のための実行計画をとりまとめました。
2017年12月の関係閣僚会議では、2050年までの普及ビジョンと2030年までの具体的な行動計画を示した「水素基本戦略」が策定されました。

国の普及目標 「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(改訂版)より

燃料電池自動車(FCV)

  • 普及台数目標を明示
    ■2020年までに4万台程度、2025年までに20万台程度、2030年までに80万台程度
  • 2025年頃に、より多くのユーザーに訴求するため、ボリュームゾーン向けの燃料電池自動車の投入を目指す。

水素ステーション

  • 整備目標を明示・自立化目標を明示
    ■2020年度までに160箇所程度、2025年度までに320箇所程度
    ※2030年時点のFCV普及台数目標に対し、標準的な水素供給能力を持つ水素ステーション換算で900基程度が必要。
    ■2020年代後半までに水素ステーション事業の自立化を目指す。
    それ以降はFCVの普及に対応して十分なステーションを整備。

当社の水素事業の取り組み

2014年12月、トヨタ自動車の世界初となる量産型燃料電池自動車「MIRAI(ミライ)」の発売開始に合わせて、当社においても、水素ステーションの営業を開始いたしました。当社は長年、石油精製・販売事業をはじめ、総合エネルギー企業として多様なエネルギー供給事業を通じて培ってきたノウハウを活用し、持続可能な水素社会に貢献すべく水素供給インフラ構築への取り組みを進めています。
2017年12月末現在、当社では4大都市圏を中心に40ヵ所の水素ステーションを整備しているほか、首都圏では水素製造出荷センターを設置し、水素の製造から販売までの一貫体制を敷いて、お客様に水素を供給しています。

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