マネジメント体制

ENEOSの防災業務計画

基本的考え方

ENEOSは、当社の経営に影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合に、これらがもたらす被害を最小限に抑えるため、迅速かつ的確に緊急事態に対応するべく、全社的な危機管理体制を構築しています。また人々の生活・経済にとって必要不可欠な石油製品などを供給する企業として、その責務を強く認識し、大規模災害時にも製品の供給を継続し、企業の社会的責任を果たすことを基本方針としています。

クライシスマネジメント

危機管理の基本は、日頃からの予防活動にあり、ENEOSでは、コンプライアンスを基本に、業務マニュアルの整備や教育・啓発活動を通じ、事故・トラブルの未然防止に努めるとともに、万一の場合にも迅速かつ的確な対応を行うことができるよう体制を整えています。
「危機・緊急事態対応規程」の定めにより、災害、事故、不祥事等当社の経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、次の5点を基本姿勢として対応しています。

基本姿勢

  1. 1.人命の最優先
  2. 2.迅速な情報伝達・情報の一元管理
  3. 3.最善の手段の最速での決定・実行・フォロー
  4. 4.透明性のある円滑なコミュニケーション
  5. 5.再発の防止

事故・トラブルが発生した際には、ニュースリリースやウェブサイトにより、速やかに事実を公表するとともに、再発の防止に向け万全を期しています。

防災対策

防災業務計画

ENEOSは、2015年4月 1日付で、災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されました。指定公共機関は、国の防災計画の作成および実施が円滑に行われるように協力する責務を有しており、「防災業務計画」を定めて、防災体制を確立し、関係法令などに基づく災害防止対策などの災害予防対策を実施するとともに、災害発生時における災害応急対策および災害復旧対策を実施しています。
そして、これらの対策を円滑に実施するため、全従業員を対象とした「安否確認システム」、本社や各拠点間で災害情報を共有する「災害状況共有システム」、災害時優先携帯電話、衛星携帯電話およびMCA無線等の緊急時通信手段ならびに非常用防災物資を全拠点に配備しています。